時間外労働に関する記述のうち、労働基準法に照らして適切なものはどれか。

選択肢

• ア裁量労働制を導入している場合、法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
• イ事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
• ウ年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
• エ法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。

正解と解説

正解：エ 法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。

法定労働時間を超えて労働させるには、労使協定（いわゆる36協定）を締結し労働基準監督署へ届け出る必要があり、これなしの時間外労働は違法である。裁量労働制や事業場外みなし労働時間制、年俸制であっても、法定労働時間を超えた分や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払義務が消えるわけではない。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。裁量労働制でも使用者に労働時間の把握・管理の責任がある。
• イ誤り。みなし労働時間制でも、みなし時間が法定を超えれば割増賃金が必要。
• ウ誤り。年俸制であっても時間外・深夜・休日の割増賃金は別途必要。
• エ正解。36協定なしの法定時間外労働は労働基準法違反となる。

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