労働者派遣法に照らして，派遣先の対応として，適切なものはどれか。ここで，派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。

選択肢

• ア業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
• イ工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
• ウ事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
• エソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。

正解と解説

正解：イ 工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。

労働者派遣には事業所単位・個人単位の期間制限があり、原則3年を超えて同一の組織単位で受け入れることはできない。工場で3年働いた派遣労働者を本社が正社員として直接雇用することは、期間制限に反せず、むしろ雇用の安定を図る措置として想定されている対応である。教育訓練は派遣労働者にも均衡を考慮して実施する必要がある。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。業務に密接に関連する教育訓練は派遣労働者にも実施する必要がある。
• イ正解。期間満了後に直接雇用へ切り替える対応は適切。
• ウ誤り。同一組織で3年を超えて継続受入れすることは原則できない。
• エ誤り。ソフトウェア開発だからといって期間制限が外れるわけではない。

同じ分野の他の問題

• 常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業…2019年度 秋期 午前 問36
• A社は、A社で使うソフトウェアの開発作業をB社に実施させる契約を、B社と締結した。締結した契約が労働者派遣であるものはど…2019年度 秋期 午前 問35
• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。2019年度 秋期 午前 問32
• 図は、企業と労働者の関係を表している。企業Bと労働者Cの関係に関する記述のうち、適切なものはどれか。2019年度 春期 午前 問36
• 大規模なシステム開発を受注したA社では，不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A…2017年度 秋期 午前 問36