退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”に照らして，適切なものはどれか。

選択肢

• ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように，退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には，秘密保持の対象を明示せず，重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
• イ退職後，同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように，職業選択の自由を行使しないことを明記した上で，具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
• ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように，従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
• エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

正解と解説

正解：エ 退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

内部不正防止ガイドラインでは、退職予定者は重要情報を持ち出す動機と機会が高まる時期とされ、この時期のアクセスや媒体持出しの監視を強化することが対策として挙げられている。秘密保持の対象は客観的に特定できるよう明示すべきであり、競業避止義務は範囲を限定しないと有効性が認められにくく、退職者のアカウントは速やかに無効化する必要がある。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。秘密保持の対象を特定できないと誓約書の実効性が失われる。
• イ誤り。範囲を限定しない包括的な競業避止義務は有効と認められにくい。
• ウ誤り。退職後もIDを有効なままにするのは不正利用を招く危険な運用。
• エ正解。退職予定者に対する監視の強化はガイドラインが挙げる対策。

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