退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）”に照らして、適切なものはどれか。

選択肢

• ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように、退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には、秘密保持の対象を明示せず、重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
• イ退職後、同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように、職業選択の自由を行使しないことを明記した上で、具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
• ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように、従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
• エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので、退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

正解と解説

正解：エ 退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので、退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

退職直前は情報を持ち出す動機と機会がともに高まる時期であり、内部不正防止ガイドラインはこの時期のアクセス監視や媒体の持出し監視を強化することを推奨している。予防だけでなく「見られている」という抑止効果も狙える点が重要である。一方、秘密保持の対象を曖昧にしたり、範囲を定めない競業避止義務を課したりする措置は、法的な有効性を欠き実効性がない。

選択肢ごとの解説

• ア秘密の対象が特定できない誓約書は何を守るべきか不明で、法的にも有効性が認められにくい。
• イ範囲・期間・地域を限定しない包括的な競業避止義務は職業選択の自由を過度に制限し、無効とされうる。
• ウ退職者のIDや権限は速やかに無効化するのが原則。残せば不正アクセスの入口になる。
• エ正解。持出しリスクが最も高まる退職間際の監視強化は、抑止と早期発見の両面で有効である。

同じ分野の他の問題

• 情報セキュリティ違反を犯した従業員に対する懲戒手続を規定した就業規則を含む社内規程の内容について、情報セキュリティ管理基…2025年度 公開問題 科目A・B 問8
• A社は従業員200名の通信販売業者である。一般消費者向けに生活雑貨、ギフト商品などの販売を手掛けている。取扱商品の一つで…2022年度 公開問題 科目A・B 問59
• 退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン(第4版)”に照らして、適切…2019年度 秋期 午前 問4
• 退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”に照らして，適切…2018年度 春期 午前 問4
• システム管理者に対する施策のうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン”に照らして、内部不正防止の観点から適切な…2016年度 秋期 午前 問11