官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して、行政機関における取組の記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化するためには、データ収集の開始に先立って個人情報保護委員会への届出が必要となる。
• イ行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合、営利目的の利用は許されておらず、非営利の用途に限って利用が認められている。
• ウ行政機関における情報システムの設計において、情報セキュリティを確保する観点から、公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定する。
• エ対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行う。

正解と解説

正解：エ 対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行う。

オープンデータバイデザインは、行政データを二次利用しやすく機械判読可能な形式で無償公開することを最初から前提に据え、その前提で情報システムや業務プロセスを企画・整備・運用する考え方である。公開しやすい形にあとから作り直すのではなく、設計時点で公開を織り込む点が肝となる。

選択肢ごとの解説

• ア個人情報はそもそもオープンデータの対象外であり、届出により産業振興目的で公開できる制度ではない。
• イオープンデータは営利・非営利を問わず二次利用できることが要件であり、非営利限定は成り立たない。
• ウ行政機関同士の相互利用に限定するのは公開に当たらず、オープンデータの定義から外れる。
• エ正しい。二次利用・機械判読に適した無償公開を前提に企画・整備・運用するのがオープンデータバイデザインである。

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• 2019年度 秋期 午前II 問2この問題の代表ページ
• 2022年度 春期 午前II 問1（このページ）

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