マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• ア国の行政機関、地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
• イ日本国外に在住している場合、日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
• ウマイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。
• エ漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

正解と解説

正解：エ 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

マイナンバーは原則として生涯変わらない番号だが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の請求または市区町村長の職権によって変更できる。利用範囲は社会保障・税・災害対策の分野に法律で限定されており、番号は住民票のある市区町村長が指定する。

選択肢ごとの解説

• ア利用範囲は法律で限定されており、使途を自由に決めることはできない。
• イ住民票がなければマイナンバーは指定されない。
• ウ指定するのは厚生労働省ではなく住民票のある市区町村長。
• エ正しい。不正利用のおそれがある場合に限り変更できる。

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