プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
• イ権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
• ウ情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保するため、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
• エ特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。

正解と解説

正解：イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。

プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報の送信を防止する措置について、プロバイダなどの責任を制限する法律である。権利侵害があったと信じるに足りる相当の理由があるなど一定の条件を満たしていれば、措置によって発信者に損害が生じても賠償責任を負わない。

選択肢ごとの解説

• ア発信者の事前承諾がなくても、条件を満たせば責任を負わないとするのが同法の趣旨である。
• イ正しい。一定の条件を満たす送信防止措置については発信者に対する賠償責任を負わない。
• ウ裁判所の決定がなければ措置できないという定めはなく、プロバイダの判断で実施できる。
• エ個人情報保護委員会が命令する仕組みではなく、権利侵害の申出を受けたプロバイダが判断する。

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