マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。

選択肢

• アA社からグループ企業であるB社に転籍した従業員の特定個人情報について、B社での給与所得の源泉徴収票の提出目的で、A社がB社から提出を求められた場合
• イA社の従業員がB社に出向した際に、A社の従業員の業務成績を引き継ぐために、個人番号を業務成績に付加して提出するように、A社がB社から求められた場合
• ウ事業者が、営業活動情報を管理するシステムを導入する際に、営業担当者のマスタ情報として使用する目的で、システムを導入するベンダから提出を求められた場合
• エ事業者が、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際、同委員会から資料の提出を求められた場合

正解と解説

正解：エ 事業者が、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際、同委員会から資料の提出を求められた場合

マイナンバー法は特定個人情報の提供を原則禁止し、法令で認められた場合に限って例外的に許している。個人情報保護委員会による立入検査に際して資料の提出を求められた場合は、この法定の例外に当たるため提供できる。

選択肢ごとの解説

• ア転籍後の源泉徴収は転籍先の事務であり、元の会社が個人番号を提供できる場合には当たらない。
• イ業務成績の引継ぎは個人番号の利用目的に含まれず、提供できない。
• ウシステムのマスタ情報として使う目的での提供は認められていない。
• エ正しい。個人情報保護委員会の立入検査に伴う資料提出は法令で認められた場合に当たる。

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