ソフトウェア開発を、下請法の対象となる下請事業者に委託する場合、下請法に照らして、禁止されている行為はどれか。

選択肢

• ア継続的な取引が行われているので、支払条件、支払期日などを記載した書面をあらかじめ交付し、個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
• イ顧客が求める仕様が確定していなかったので、発注の際に、下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し、仕様が確定した時点では、内容を書面ではなく口頭で伝える。
• ウ顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので、下請事業者と協議の上、発生する費用の増加分を下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。
• エ振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので、親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。

正解と解説

正解：イ 顧客が求める仕様が確定していなかったので、発注の際に、下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し、仕様が確定した時点では、内容を書面ではなく口頭で伝える。

下請法は、親事業者に対して発注内容を明確に記した書面を直ちに交付する義務を課している。仕様が定まっていない場合でも、確定した時点で速やかに書面で補充して交付しなければならず、口頭で伝えて済ませることは認められない。

選択肢ごとの解説

• ア共通する事項をあらかじめ書面で示し、個別発注で省略する方法は認められている。
• イ確定した内容を書面で補充せず口頭で伝えることは書面交付義務に反し、禁止される。
• ウ協議のうえ増加分を代金に反映しており、買いたたきや不当な減額には当たらない。
• エ事前に書面で合意し実費の範囲内であれば、振込手数料の差引きは認められる。

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