官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して、行政機関における取組についての記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は、データ公開に先立ち、個人情報保護委員会への届出が義務化されている。
• イ行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合、営利目的の利用は許されておらず、非営利の用途に限って利用が認められている。
• ウ行政機関における情報システムの設計において、情報セキュリティを確保する観点から、公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。
• エ対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行っている。

正解と解説

正解：エ 対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行っている。

オープンデータバイデザインとは、行政データを二次利用しやすく機械判読可能な形式で原則無償公開することを前提として、情報システムや業務プロセスを最初から企画・整備・運用する考え方である。公開を後付けで検討するのではなく、設計段階から織り込む点に意味がある。

選択肢ごとの解説

• ア個人情報は公開対象ではなく、届出で公開できるという制度でもない。
• イオープンデータは商用利用も含めて自由な二次利用を認めるのが原則。
• ウ相互利用に限定するのはオープンデータの趣旨に反する。
• エ正解。設計段階から二次利用可能・機械判読可能な無償公開を前提とする。

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