固定資産管理システムに係るIT全般統制はどれか。

選択肢

• ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に,法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち,製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して,除却・売却処理に漏れがないことを確認する。

正解と解説

正解：ア 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。

IT全般統制は、業務処理統制が有効に働くための土台となる統制で、システムの開発・変更管理、運用管理、アクセス管理、外部委託管理などが該当する。法改正を受けてシステムの変更要件を定義し承認を得る行為は変更管理の一環であり、IT全般統制に位置付けられる。個々の入力値の妥当性確認や照合作業は業務処理側の統制である。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。法改正を踏まえた変更要件の定義と承認は変更管理であり、IT全般統制に該当する。
• イ入力時に耐用年数表と突合するのは個々の処理に組み込まれた業務処理統制である。
• ウ振替仕訳伝票の起票は業務プロセス上の手続であり、IT全般統制ではない。
• エ登録情報と実地棚卸結果の照合は業務レベルの発見的統制である。

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