固定資産管理システムのITに係る全般統制として、最も適切なものはどれか。

選択肢

• ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。
• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に、法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち、製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して、除却・売却処理に漏れがないことを確認する。

正解と解説

正解：ア 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。

IT全般統制は、個々の取引処理ではなく、業務処理統制が有効に働く前提を支える基盤的な統制である。開発・変更管理、運用管理、アクセス管理などがこれにあたる。法改正を受けて変更要件を定義し承認を得る手続は、システム変更管理そのものであり全般統制に該当する。

選択肢ごとの解説

• ア正解。法改正に基づく変更要件の定義と承認は、変更管理という全般統制。
• イ耐用年数表との突合せは、個別の入力データを検証する業務処理統制。
• ウ配賦額の振替仕訳の起票は、会計処理という業務そのものの手続。
• エ台帳と実地棚卸の照合は、個別取引の正確性を確かめる業務処理統制。

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