情報セキュリティ監査基準(Ver1.0)に基づく保証型監査の意見表明において,監査人が必要と認めた監査手続が制約され,保証意見の合理的な根拠を得ることができなかった場合の対応はどれか。

選択肢

• ア意見を表明しない。
• イ限定付肯定意見を表明する。
• ウ肯定意見を表明する。
• エ否定意見を表明する。

正解と解説

正解：ア 意見を表明しない。

保証型監査では、監査人は十分かつ適切な監査証拠に基づいてのみ意見を述べられる。監査範囲に制約があり合理的な根拠を得られなかった場合、その影響が広範であれば意見表明そのものを差し控える。限定付意見は制約の影響が限定的なときの対応であり、根拠が得られない状態で肯定・否定の意見を述べることはできない。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。合理的な根拠を得られなかった場合は意見を表明しないという対応をとる。
• イ限定付肯定意見は制約の影響が限定的な場合の対応で、根拠自体を得られない状況には適さない。
• ウ根拠がないまま肯定意見を述べることはできない。
• エ否定意見は不備の存在を確認できた場合の対応で、証拠不足を理由とするものではない。

同じ分野の他の問題

• システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。2024年度 秋期 午前II 問7
• 内部監査として実施したシステム監査で,問題点を検出後,改善勧告を行うまでの間に監査人が考慮すべき事項として,適切なものは…2018年度 春期 午前II 問4
• システム監査基準(平成16年)に基づいて作成されたシステム監査報告書に関する記述のうち,適切なものはどれか。2017年度 春期 午前II 問5
• システム監査基準（平成30年）における“フォローアップ”の説明として、適切なものはどれか。2022年度 秋期 午前II 問4
• 財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指…2021年度 秋期 午前II 問7