財務処理に係るクラウドサービスを委託している場合に委託元会社が入手することのある,日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号"受託業務に係る内部統制の保証報告書(平成23年)"に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで,受託業務の一部については再委託が行われており,除外方式を採用しているものとする。

選択肢

• ア保証報告書:監査人 / システムに関する記述書:監査人 / 受託会社確認書:監査人
• イ保証報告書:監査人 / システムに関する記述書:被監査会社(受託会社) / 受託会社確認書:再受託会社
• ウ保証報告書:監査人 / システムに関する記述書:被監査会社(受託会社) / 受託会社確認書:被監査会社(受託会社)
• エ保証報告書:被監査会社(受託会社) / システムに関する記述書:監査人 / 受託会社確認書:再受託会社

正解と解説

正解：ウ 保証報告書:監査人 / システムに関する記述書:被監査会社(受託会社) / 受託会社確認書:被監査会社(受託会社)

受託業務に係る内部統制の保証業務では、独立した立場の監査人が保証報告書を作成し、統制の設計と運用を説明するシステムに関する記述書、およびその記述が正確である旨を表明する確認書は、対象となる受託会社自身が作成する。除外方式では再受託部分を保証範囲から外すため、再受託会社が確認書を作る関係にはならない。

選択肢ごとの解説

• ア記述書や確認書まで監査人が作るとすると、自らの検証対象を自ら作ることになり独立性を欠く。
• イ除外方式では再受託部分が範囲外となるため、再受託会社が確認書を作成することはない。
• ウ正しい。保証報告書は監査人、記述書と確認書は受託会社である被監査会社が作成する。
• エ保証報告書は監査人が作成するものであり、この組合せは逆になっている。

同じ分野の他の問題

• 財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指…2021年度 秋期 午前II 問7
• 日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号“受託業務に係る内部統制の保証報告書”に基づいて作成される文書と…2016年度 春期 午前II 問6
• システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。2024年度 秋期 午前II 問7
• システム監査基準（平成30年）における“フォローアップ”の説明として、適切なものはどれか。2022年度 秋期 午前II 問4
• システム監査基準（平成30年）における、改善提案のフォローアップに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。2020年度 10月試験 午前II 問7