財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402“受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針（2019年）”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで、受託業務の一部については再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。

選択肢

• ア保証報告書：受託会社、システムに関する記述書：受託会社監査人、受託会社確認書：再受託会社
• イ保証報告書：受託会社監査人、システムに関する記述書：受託会社、受託会社確認書：再受託会社
• ウ保証報告書：受託会社監査人、システムに関する記述書：受託会社、受託会社確認書：受託会社
• エ保証報告書：受託会社監査人、システムに関する記述書：受託会社監査人、受託会社確認書：受託会社監査人

正解と解説

正解：ウ 保証報告書：受託会社監査人、システムに関する記述書：受託会社、受託会社確認書：受託会社

保証業務実務指針3402の枠組みでは、受託会社が自らの内部統制の状況を「システムに関する記述書」としてまとめ、その記述が適正で統制が有効に整備・運用されている旨を「受託会社確認書」で表明する。これを受託会社監査人が検証し、結論を「保証報告書」として発行する。除外方式では再委託部分を記述書の範囲から外すため、確認書の作成者は再受託会社ではなく受託会社のままである。

選択肢ごとの解説

• ア保証報告書を作成するのは受託会社ではなく受託会社監査人である。
• イ除外方式では再委託部分を範囲外とするため、受託会社確認書を再受託会社が作るわけではない。
• ウ正しい。報告書は受託会社監査人、記述書と確認書は受託会社が作成する。
• エ記述書と確認書は受託会社側が作成するもので、監査人が作るのではない。

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