システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

• ア監査人は、改善勧告の重要度や緊急度の区分を監査報告書には記載せず、監査対象先が改善計画書を作成するときに設定する。
• イ監査人は、監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて、監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。
• ウ監査人は、監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役に提出する。
• エ内部監査業務の一部を外部の専門事業者に委託する場合、内部監査部門の監査人は、監査報告書の作成を委託先事業者に一任し、委託先事業者の名前で経営者に監査報告書を提出させる。

正解と解説

正解：イ 監査人は、監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて、監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。

監査報告書に記載する指摘事項は、事実の誤認があってはならない。そこで監査人は、指摘の根拠となる監査証拠について監査対象先と意見交換会などを行い、事実関係を確認したうえで報告書を確定させる。これは監査対象先の言い分に従うことではなく、事実誤認による不当な指摘を避けて報告の信頼性を高めるための手続である。

選択肢ごとの解説

• ア改善勧告の重要度や緊急度は監査人が判断して報告書に示すべきものである。
• イ正しい。意見交換会などを通じて事実確認を行ったうえで指摘事項を確定する。
• ウ報告書の提出先は監査依頼者であり、必ず代表取締役とは限らない。
• エ外部委託しても報告の責任は内部監査部門にあり、委託先名義で提出させるのは不適切である。

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