固定資産管理システムに係るIT全般統制として、最も適切なものはどれか。

選択肢

• ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。
• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に、法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち、製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して、除却・売却処理に漏れがないことを確認する。

正解と解説

正解：ア 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。

IT全般統制は個々の取引処理そのものではなく、業務処理統制が有効に機能する基盤を支える統制を指す。法改正を踏まえて変更要件を定義し承認を得るという手続は、プログラム変更管理の一環であり全般統制に当たる。一方、耐用年数入力時の突合、振替仕訳の起票、登録情報と棚卸結果の照合は、いずれも個別の取引処理の正確性を確保する業務処理統制である。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。法改正を踏まえた変更要件の定義と承認は変更管理であり、IT全般統制に当たる。
• イ入力値を耐用年数表と突合するのは個別取引の正確性を担保する業務処理統制である。
• ウ配賦金額の振替仕訳の起票も業務処理統制の範囲である。
• エ登録情報と棚卸結果の照合も個別の資産処理に関する業務処理統制である。

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