システム監査基準（令和5年）において、保証を目的とした監査、助言を目的とした監査の双方に当てはまる記述はどれか。

選択肢

• ア監査計画策定における監査対象先の選定や監査の優先度は、依頼者からの具体的な要請ではなく、残存リスクの評価に基づき決定される。
• イ監査の結論は、監査調書の内容の検討によって合理的な根拠に基づいて導かれる。
• ウ監査の内容と範囲は、監査人が自らの判断に基づいて単独で決定する。
• エ監査報告書の様式や記載内容は、監査の依頼者と合意した依頼内容に適したものだけとする。

正解と解説

正解：イ 監査の結論は、監査調書の内容の検討によって合理的な根拠に基づいて導かれる。

システム監査基準（令和5年）は、保証を目的とする監査と助言を目的とする監査の両類型を扱うが、監査の進め方の根幹、すなわち監査手続で集めた証拠を監査調書として整理し、その検討を通じて合理的な根拠に基づき結論を導くという枠組みは、目的にかかわらず共通する。一方で、監査対象の選定根拠や報告書の様式などは目的によって異なり、助言型では依頼者の要請や合意内容が強く反映される。「証拠に基づく結論形成」が両者の共通土台だと押さえておくとよい。

選択肢ごとの解説

• ア依頼者の具体的要請によらず残存リスク評価で決めるのは保証を目的とした監査の特徴で、助言型には当てはまらない。
• イ正しい。監査調書の検討を通じて合理的根拠に基づき結論を導く点は、保証型・助言型に共通する。
• ウ監査の内容と範囲は依頼者や関係者との調整のうえで定めるものであり、監査人が単独で決めるとは限らない。
• エ報告書の様式・記載内容を依頼内容に適したものだけに限る運用は助言型に寄った説明で、双方共通とはいえない。

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