不正アクセス禁止法に関する記述のうち,正しいものはどれか。
不正アクセスは実害がなくても行為自体が違法
選択肢
- アアクセスコントロール機能を有する個人使用のPCに対してイントラネット経由で不正にアクセスしても,不正アクセス禁止法違反にはならない。
- イ実際に被害が発生しなくても,不正アクセス行為をするだけで不正アクセス禁止法違反となる。
- ウ他人のIDとパスワードを,その利用方法を知っている第三者に教えるだけでは,不正アクセス禁止法違反にはならない。
- エ不正アクセス禁止法違反となるのは,インターネット経由でアクセスされるものに限られる。
正解と解説
正解:イ 実際に被害が発生しなくても,不正アクセス行為をするだけで不正アクセス禁止法違反となる。
不正アクセス禁止法は、他人の識別符号を使うなどしてアクセス制御機能のあるコンピュータを不正に利用する行為そのものを禁じている。財産的な被害やデータの改ざんが実際に生じたかどうかは要件ではなく、権限なくログインした時点で違反が成立する。また、正当な理由なく他人のIDとパスワードを第三者に提供する行為も禁止されており、社内LANなど閉じたネットワーク経由の行為も対象になる。
選択肢ごとの解説
- アアクセス制御されたコンピュータへの不正なアクセスであれば、社内ネットワーク経由でも違反となる。
- イ正解。実害の発生は要件ではなく、不正アクセス行為そのものが処罰の対象である。
- ウ正当な理由なく他人の識別符号を提供する行為は、識別符号提供行為として禁止されている。
- エインターネット経由に限定されず、電気通信回線を通じたアクセス一般が対象である。
同じ分野の他の問題
- サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。2026年度 秋期 問21
- AIを利活用する上で留意すべき事項として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって、人…2026年度 秋期 問17
- 個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問13
- 他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち、不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げ…2025年度 秋期 問16
- 特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの…2025年度 秋期 問6
最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。