要件a〜cのうち、公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり、口頭による通報は条件にならない。 b 既に発生した事実であることが条件であり、将来的に発生し得ることは条件にならない。 c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない。

選択肢

• アa, b
• イa, b, c
• ウa, c
• エc

正解と解説

正解：エ c

公益通報者保護法では、通報の方法は書面に限られず口頭でも差し支えなく、また既に生じた事実だけでなくこれから生じようとしている事実も対象になる。一方、保護されるのは労務提供先（勤務先）に関する通報であり、私的な事柄は対象外である。したがって適切なのはcだけである。

選択肢ごとの解説

• アaの書面限定は誤りで、bの既発生限定も誤りである。
• イa・bとも条件として誤っているため、すべてを挙げるのは不適切。
• ウaの書面限定という条件が誤っている。
• エ正解。勤務先に関わる通報であることが条件であり、a・bは誤り。

同じ分野の他の問題

• サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。2026年度 秋期 問21
• AIを利活用する上で留意すべき事項として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって、人…2026年度 秋期 問17
• 個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問13
• 他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち、不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げ…2025年度 秋期 問16
• 特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの…2025年度 秋期 問6