国民生活の安心や安全を損なうような，企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a～dのうち，公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a アルバイト b 正社員 c パートタイマ d 派遣労働者
公益通報者保護の対象労働者は雇用形態を問わない
選択肢
- アa, b, c, d
- イa, b, d
- ウb, c, d
- エb, d
正解と解説
正解：ア a, b, c, d
公益通報者保護法にいう「労働者」は労働基準法上の労働者を指し、雇用形態による限定がない。したがって正社員だけでなく、パートタイマ、アルバイト、派遣労働者も保護の対象に含まれる。派遣労働者については派遣先の法令違反を通報した場合も保護される点が要点である。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。雇用形態を問わず労働者であれば保護対象となる。
- イパートタイマが抜けており、対象を狭く捉えすぎている。
- ウアルバイトが抜けており不十分である。
- エパートタイマとアルバイトが抜けており、正社員中心の誤った理解である。
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最終更新：2026-08-25／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。