個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを、全て挙げたものはどれか。 a　事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので、総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。 b　新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので、総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 c　不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を、類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて、総務の担当者が提供した。

選択肢

• アa
• イa, c
• ウb, c
• エc

正解と解説

正解：イ a, c

個人情報保護法は、本人同意なく第三者へ個人データを提供できる例外として、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などを定めています。意識不明の急病人について搬送先の病院へ連絡先を伝える行為は前者の生命・身体の保護に、捜査機関からの法令に基づく要請への対応は法令に基づく場合に当たります。一方、営業目的で従業員名簿を外部に渡す行為には該当する例外がありません。

選択肢ごとの解説

• ア生命・身体の保護に当たる事例は該当しますが、法令に基づく提供も例外に含まれるため、これだけでは不足します。
• イ生命・身体の保護に必要で同意取得が困難な場合と、法令に基づく要請への対応をともに挙げており適切です。
• ウ営業目的での名簿提供は例外に当たらないため、これを含めると誤りです。
• エ法令に基づく提供は正しいものの、生命・身体の保護に当たる事例も例外に含まれます。

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