内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では,目指すべき社会の姿ごとに,その実現に向けた指標を設けている。次の表のcに当てはまるものはどれか。

ワーク・ライフ・バランス憲章は経済的自立・時間確保・多様な選択の3本柱

高度試験・午前I(全区分共通)2016年度 春期29/ストラテジ系 / 企業活動

目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
目指すべき社会の姿実現に向けた指標の例
a・就業率 ・時間当たり労働生産性の伸び率 ・フリータの数
b・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合 ・週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合
c・在宅型テレワーカの数 ・短時間勤務を選択できる事業所の割合 ・男性の育児休業取得率

選択肢

正解と解説

正解: 多様な働き方・生き方が選択できる社会

ワーク・ライフ・バランス憲章は目指すべき社会の姿を3つ掲げている。cの指標は在宅型テレワーカ数、短時間勤務を選べる事業所割合、男性の育児休業取得率で、いずれも働き方の選択肢の広さを測るものである。これは「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に対応する。aは就労による経済的自立、bは健康で豊かな生活のための時間確保に対応する。

選択肢ごとの解説

出典:平成28年度 春期 高度試験・午前I(全区分共通) 問29(IPA)

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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。