下請代金支払遅延等防止法の対象となる下請事業者から納品されたプログラムに、下請事業者側の事情を原因とする重大なバグが支払期日よりも前に発見され、プログラムの修正が必要となった。このとき、支払期日を改めて定めようとする場合、下請代金支払遅延等防止法で認められている期間（60日）の起算日はどれか。

選択肢

• ア当初のプログラムの検査が終了した日
• イ当初のプログラムを下請事業者に返却した日
• ウ修正済プログラムが納品された日
• エ修正済プログラムの検査が終了した日

正解と解説

正解：ウ 修正済プログラムが納品された日

下請代金支払遅延等防止法では、下請代金は給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めなければならない。下請事業者側の事情による瑕疵で修正が必要となり、支払期日を改めて定める場合の起算日は、修正されたプログラムを受領した日、すなわち修正済プログラムが納品された日となる。検査が終わった日ではない点に注意する。

選択肢ごとの解説

• ア検査終了日ではなく受領日が起算日であり、また対象は修正後の給付。
• イ返却日は給付の受領に当たらないので起算日にならない。
• ウ正しい。修正済プログラムを受領した日が起算日となる。
• エ検査の終了を待って起算するのではない。受領日が基準。

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