製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360万円 ・見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである

活動別の単価を業務時間に配賦して削減効果を求める

システムアーキテクト試験2023年度 春期 午前II13/調達・契約 / コスト

選択肢

正解と解説

正解: 12万円

活動基準原価計算では、活動ごとの総人件費を総業務時間で割って単価を求め、対象の業務時間に配賦する。見積作成は総150時間で60万円なので1時間4千円、製品Xの50時間分は20万円で削減額は20%の4万円。提案書作成は総450時間で360万円なので1時間8千円、製品Xの50時間分は40万円で削減額は8万円。合計12万円となる。

選択肢ごとの解説

出典:令和5年度 春期 システムアーキテクト試験 午前II 問13(IPA)

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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。