製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360万円 ・見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである
活動別の単価を業務時間に配賦して削減効果を求める
選択肢
- ア4万円
- イ8万円
- ウ12万円
- エ14万円
正解と解説
正解:ウ 12万円
活動基準原価計算では、活動ごとの総人件費を総業務時間で割って単価を求め、対象の業務時間に配賦する。見積作成は総150時間で60万円なので1時間4千円、製品Xの50時間分は20万円で削減額は20%の4万円。提案書作成は総450時間で360万円なので1時間8千円、製品Xの50時間分は40万円で削減額は8万円。合計12万円となる。
選択肢ごとの解説
- ア見積作成分の削減額4万円だけを答えており、提案書作成分が抜けている。
- イ提案書作成分の削減額8万円だけを答えており、見積作成分が抜けている。
- ウ正しい。4万円と8万円を合わせた12万円が総削減効果である。
- エ単価の按分か対象業務時間の取り方を誤ると生じる値で、条件に沿った計算結果と一致しない。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。