製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円 ・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。
ABCは活動ごとに単価を求め、製品別に配賦して原価を算定する
選択肢
- ア4万円
- イ8万円
- ウ12万円
- エ14万円
正解と解説
正解:ウ 12万円
活動ごとに人件費単価を割り出す。見積作成は全体150時間で60万円なので1時間あたり0.4万円、製品Xの50時間分は20万円になる。提案書作成は全体450時間で360万円なので1時間あたり0.8万円、製品Xの50時間分は40万円である。それぞれ20%削減すると4万円と8万円で、合計12万円の削減効果になる。
選択肢ごとの解説
- ア見積作成分の4万円だけを数えており、提案書作成分が抜けている。
- イ提案書作成分の8万円だけを数えており、見積作成分が抜けている。
- ウ正解。4万円+8万円=12万円。
- エ単価を活動ごとに分けずに計算した場合などに出る値で、正しい配賦と一致しない。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。