資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。

選択肢

• ア暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
• イ暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
• ウ暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
• エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。

正解と解説

正解：イ 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。

資金決済法における暗号資産は、不特定の者に対する代価の弁済に使え、電子的に記録・移転でき、法定通貨や法定通貨建て資産ではないが法定通貨と相互に交換できるもの、と定義されている。特定の加盟店でしか使えない前払式支払手段や電子マネーとは、この「不特定の者に対して使える」点で区別される。

選択肢ごとの解説

• ア暗号資産交換業者は登録制で、資本金額や純資産額などの財務的な要件も課される。
• イ正解。不特定の者に使え、電子的に記録・移転でき、法定通貨と相互に交換できる。
• ウブロックチェーンは分散管理が特徴で、金融機関が発行・交換を担うものでもない。
• エ発行者が残高を管理し加盟店だけで使える仕組みは、前払式支払手段などの説明。

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