インターネットのショッピングサイトで,商品の広告をする際に,商品の販売価格,代金の支払時期及び支払方法,商品の引渡時期,売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けている法律はどれか。
通信販売の広告表示義務を定めるのは特定商取引法
選択肢
- ア商標法
- イ電子消費者契約法
- ウ特定商取引法
- エ不正競争防止法
正解と解説
正解:ウ 特定商取引法
通信販売はインターネット上の商品広告を含み、特定商取引法の規制対象となる。同法は消費者が取引条件を誤認しないよう、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の解除に関する事項などの広告表示を事業者に義務付けている。商標法や不正競争防止法は事業者間の権利や競争秩序に関する法律で、広告表示義務を定めるものではない。
選択肢ごとの解説
- ア商標法は商標の保護を定める法律で、広告の表示事項を義務付けるものではない。
- イ電子消費者契約法は操作ミスによる意思表示の錯誤などを扱う法律である。
- ウ正しい。通信販売の広告表示事項を義務付けているのは特定商取引法である。
- エ不正競争防止法は営業秘密の保護や誤認惹起行為の規制を扱う法律である。
この問題は2回出題されています
- 2017年度 春期 午前II 問15(このページ)
- 2019年度 春期 午前II 問14
同じ分野の他の問題
- インターネットのショッピングサイトで、商品の広告をする際に、商品の販売価格、商品の代金の支払時期及び支払方法、商品の引渡…2022年度 秋期 午前II 問15
- 製造物責任法(PL法)によれば,製造業者の責任に関する記述のうち,適切なものはどれか。2019年度 春期 午前II 問15
- 製造物責任法(PL法)において,免責と規定されているものはどれか。2018年度 春期 午前II 問15
- 製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。2016年度 春期 午前II 問15
- 特許法に基づく特許権侵害への対応策に関する記述として、適切なものはどれか。2025年度 秋期 午前II 問13
最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。