国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。

選択肢

• ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
• イ勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
• ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。
• エ不特定多数が閲覧できるWebサイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。

正解と解説

正解：ア 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。

公益通報者保護法は、法令違反の事実を定められた通報先へ通報した労働者を、解雇などの不利益な取扱いから守る法律である。対象は勤務先の通報対象事実であり、所定の通報先へ通報したのであれば、社内規則で禁じられていても保護の対象となる。同僚の私生活上の事実は勤務先の通報対象事実ではなく、弁護士への相談や不特定多数が見るサイトへの投稿は、法が定める通報先への通報とはいえない。

選択肢ごとの解説

• ア正解。勤務先の通報対象事実を所定の通報先へ通報しており、保護の対象になる。
• イ勤務先の業務と無関係な私生活上の事実は対象外。
• ウ相談にとどまり、法が定める通報先への通報とはいえない。
• エ定められた通報先ではなく、一般に公表した形になり保護されにくい。

同じ分野の他の問題

• サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。2026年度 秋期 問21
• AIを利活用する上で留意すべき事項として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって、人…2026年度 秋期 問17
• 個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問13
• 他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち、不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げ…2025年度 秋期 問16
• 特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの…2025年度 秋期 問6