プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
• イ権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
• ウ情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保するため、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
• エ特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。

正解と解説

正解：イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。

プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報が流通した場合に、プロバイダなど特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲を制限する法律である。権利侵害を防ぐために送信を停止した結果、発信者に損害が生じても、権利侵害を信じるに足りる相当の理由があるなど一定の条件を満たしていれば賠償責任を負わない。この免責によって、プロバイダが萎縮せず適切に対応できるようにしている。

選択肢ごとの解説

• ア明らかな権利侵害がある場合などは、発信者の事前承諾がなくても免責される余地がある。
• イ正しい。一定の条件を満たせば、送信防止措置による発信者の損害について賠償責任を負わない。
• ウ裁判所の決定がなければ措置できないという定めはなく、プロバイダの判断で実施しうる。
• エ個人情報保護委員会への苦情申立てと認定を要件とする制度ではない。

同じ分野の他の問題

• 意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。2025年度 秋期 問30
• 著作権法及び関連法令によれば、生成AIを利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して…2025年度 春期 問30
• 大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A…2024年度 秋期 問30
• 不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。2024年度 春期 問30
• 匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されてい…2023年度 秋期 問30