労働者派遣法において、派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。

選択肢

• ア派遣先管理台帳の作成
• イ派遣先責任者の選任
• ウ派遣労働者を指揮命令する者やその他関係者への派遣契約内容の周知
• エ労働者の教育訓練の機会の確保など、福祉の増進

正解と解説

正解：エ 労働者の教育訓練の機会の確保など、福祉の増進

労働者派遣法では、派遣元事業主に対し、派遣労働者の教育訓練の機会確保をはじめとする福祉の増進に関する措置を講じることを求めている。派遣労働者を雇用しているのは派遣元であるため、キャリア形成支援や待遇の確保は派遣元の責務となる。

選択肢ごとの解説

• ア派遣先管理台帳の作成は派遣先が行う措置である。
• イ派遣先責任者の選任は派遣先が行う措置である。
• ウ指揮命令者などへの派遣契約内容の周知は派遣先が行う措置である。
• エ正解。教育訓練の機会確保など派遣労働者の福祉の増進は派遣元事業主の措置である。

同じ分野の他の問題

• 意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。2025年度 秋期 問30
• 著作権法及び関連法令によれば、生成AIを利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して…2025年度 春期 問30
• 大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A…2024年度 秋期 問30
• 不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。2024年度 春期 問30
• 匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されてい…2023年度 秋期 問30