一定の条件に該当する会社に対して、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

選択肢

• ア会社法
• イ金融商品取引法
• ウ公益通報者保護法
• エ民法

正解と解説

正解：ア 会社法

会社法は、一定規模以上の株式会社などに対し、取締役の職務執行が法令や定款に適合することを確保する体制、いわゆる内部統制システムの整備について取締役会で決議することを求めている。コンプライアンス確保の体制整備を義務付ける根拠がここにある。金融商品取引法は財務報告に関する内部統制の開示を扱い、公益通報者保護法は通報者の保護、民法は私人間の一般的な権利義務を定める法律である。

選択肢ごとの解説

• ア正解。取締役の職務に関する内部統制システムの整備を求める法律。
• イ財務報告に係る内部統制の評価・開示を求める法律で、取り上げる観点が異なる。
• ウ内部通報を行った労働者を不利益な取扱いから守る法律。
• エ私人間の権利義務全般を定める一般法で、体制整備の義務付けはしない。

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