法律a〜cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法　b 金融商品取引法　c 労働者派遣法

選択肢

• アa, b
• イa, b, c
• ウa, c
• エb

正解と解説

正解：ア a, b

内部統制の整備を求める代表的な法律は、会社法と金融商品取引法である。会社法は大会社などに対し業務の適正を確保する体制の整備を取締役会等で決議することを求め、金融商品取引法は上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と報告（いわゆる内部統制報告制度）を義務付けている。労働者派遣法は派遣労働に関する規律を定めた法律であり、内部統制の整備を要請するものではない。

選択肢ごとの解説

• ア正解。会社法の体制整備義務と、金融商品取引法の内部統制報告制度が該当。
• イ労働者派遣法は内部統制の整備を求める法律ではない。
• ウ労働者派遣法が含まれており不適切。
• エ会社法も内部統制の体制整備を求めているため、金融商品取引法だけでは足りない。

同じ分野の他の問題

• 企業の活動に関する記述のうち、内部統制の活動内容として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問40
• 内部統制の基本的要素の一つである“ITへの対応”に関する記述として、最も適切なものはどれか。2025年度 秋期 問53
• 営業部門の営業員が出張する際の出張旅費の手続に関して、組織間でけん制を日常的に実施している状況の記述として、最も適切なも…2025年度 秋期 問43
• 事業活動に関わる法令の遵守などを目的の一つとして、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT…2024年度 秋期 問54
• 内部統制において、不正防止を目的とした職務分掌に関する事例として、最も適切なものはどれか。2023年度 秋期 問50