ITストラテジスト試験とは?
ITストラテジスト試験(略号 ST)は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する情報処理技術者試験の一区分で、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験です。
情報処理技術者試験の中でも最上位区分にあたる「高度試験」の一つで、共通キャリア・スキルフレームワークの人材像「ストラテジスト」のレベル4(最上位)の前提要件と定義されています。企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや業務プロセスをITで改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する人材が対象で、IPAは想定受験者を「CIO・CTOを目指すITコンサルタント」層と説明しています。合格証書は経済産業大臣から交付されます。
試験の位置づけ
試験の実施概要
| 運営団体・区分 | 独立行政法人情報処理推進機構(IPA。経済産業省所管の独立行政法人)が実施する国家試験です。情報処理技術者試験の高度試験の一区分で、共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4(最上位)に相当します。合格証書は経済産業大臣名で交付されます |
|---|---|
| 試験方式 | CBT方式(令和8年度=2026年度から高度試験もCBT化されました)。身体の不自由等でCBT方式による受験ができない方は、前期・後期それぞれの実施期間内にペーパー方式で受験できます |
| 実施時期 | 年1回。令和8年度は「前期」のみの実施です(令和7年度までは「春期」でした)。科目A群と科目B群は別日に実施されます。令和8年度前期は、申込受付が2026年10月6日〜10月24日、科目A-1・A-2が2026年10月17日〜10月27日、科目B-1・B-2が2026年11月11日〜11月23日、合格発表は2027年2月頃の予定です |
| 試験時間・問題数 | 科目A-1(共通知識・旧午前Ⅰ):50分・多肢選択式(四肢択一)30問(解答30問、全高度試験共通問題)/科目A-2(専門知識・旧午前Ⅱ):40分・多肢選択式(四肢択一)25問(解答25問)/科目B-1(旧午後Ⅰ):90分・記述式3問出題(2問選択)/科目B-2(旧午後Ⅱ):120分・論述式(小論文)2問出題(1問選択)。科目A-1と科目A-2の間、科目B-1と科目B-2の間には最長10分の休憩を取れます |
| 合格基準 | 4科目すべてが基準点以上であることが条件です。科目A-1・科目A-2・科目B-1は100点満点中60点以上、科目B-2は評価ランクA(合格水準にある)が必要です。採点は素点方式。多段階選抜方式のため、科目A-1・A-2が基準点未満なら科目B-1・B-2は採点されず不合格、科目B-1が基準点未満なら科目B-2は採点されず不合格となります。試験結果に問題の難易差が認められた場合、基準点が変更されることがあります |
| 受験料 | 7,500円(消費税込み) |
| 受験資格 | ありません。年齢・学歴・実務経験等による制限は設けられていません |
| 免除制度 | 応用情報技術者試験の合格、いずれかの高度試験・情報処理安全確保支援士試験の合格、いずれかの高度試験・支援士試験の科目A-1(令和7年度までは午前Ⅰ)で基準点以上——のいずれかに該当すると、その後2年間、科目A-1が免除されます |
| 合格率の目安 | 約15%(直近3年)。令和5年度春期15.5%、令和6年度春期15.8%、令和7年度春期15.0%で、直近5年は14.8〜15.8%の範囲に収まっています。ITパスポート(約50%)や応用情報技術者と比べて明確に難関です |
取得するとどうなるか
試験要綱は、合格者に期待する姿を「ITを活用した事業革新・業務改革・革新的な製品/サービスの開発を企画・推進または支援する業務に従事し、次の役割を主導的に果たすとともに下位者を指導する」と定めています。その役割とは、①業種ごとの事業特性を踏まえ、経営戦略の実現に向けたITを活用した事業戦略を策定し実施結果を評価する、②事業戦略の実現に向けた情報システム戦略と全体システム化計画を策定し実施結果を評価する、③情報システム戦略の実現に向けて個別システム化構想・計画を策定し実施結果を評価する、④事業ごとの前提や制約を考慮して複数の個別案件からなる改革プログラムの実行を管理する、の4つです。想定される所属部門としては、事業企画、業務改革推進、情報化企画、製品・サービス企画などが挙げられています。 独占業務はありません。情報処理技術者試験はIPAが説明するとおり「知識・技能が受験時において一定以上の水準であること」を認定する試験で、合格しなければ従事できない業務は定められていません。名称独占の定めも確認できませんでした(ただし「独占業務・名称独占が無い」と明示した公式の一文は見つかっておらず、試験要綱やFAQに該当する定めが存在しないことからの判断です)。 更新制はなく、合格に有効期限はありません。IPAのFAQも「試験合格の有効期限もなく、過去の試験合格が無効となることもございません」と明記しています。合格者には経済産業大臣名の合格証書が簡易書留で交付されます。合格証書の再発行はできませんが、「合格証明書」は1通700円で申請できます。 この試験の最大の特徴は、他の国家試験の免除に直結することです。①中小企業診断士 第1次試験の「経営情報システム」科目が免除されます(申請制)。②弁理士試験の論文式筆記試験の選択科目「理工Ⅴ(情報)」が免除されます。③他の高度試験・支援士試験の科目A-1(旧・午前Ⅰ)が、合格後2年間免除されます。
役立つ職種・年収の目安
公式が想定する所属部門は、事業企画、業務改革推進、情報化企画、製品・サービス企画などです。IPAの試験区分ページは想定受験者を「CIO・CTOを目指すITコンサルタント」と表現しています。また、中小企業診断士(経営情報システムの免除)や弁理士(選択科目の免除)を狙う方にとっては、合格そのものが直接的な価値をもちます。 受験者層の年齢は突出して高いのが特徴です。令和7年度春期の平均年齢は、ITストラテジスト試験が応募者41.8歳・受験者42.1歳・合格者40.4歳。応用情報技術者試験(受験者30.2歳)やシステムアーキテクト試験(受験者39.0歳)と比べても高く、「新人が最初に取る資格」ではなく、実務経験を10〜20年積んだ層が受ける試験であることが数字にも表れています。 年収については、ITストラテジスト試験の合格者に限定した信頼できる統計はありません。IPA・経済産業省とも合格者の年収を示す公式統計は公表しておらず、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」も職種別の賃金を扱っていて資格別のデータは提供していません。Web上には「ITストラテジストの年収は◯◯万円」という数値が多数ありますが、いずれも転職メディアや資格スクールの二次情報で、出典となる調査が示されていないため採用していません。 参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト job tag(日本版O-NET)は、職業「ITコンサルタント」の平均年収を889万円(令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)としています。ただしこれは職業(職種)の統計であって、ITストラテジスト試験の保有者に関する統計ではありません。job tag の「ITコンサルタント」ページ自体も「関連資格はありません」と明記しており、ITストラテジスト試験への言及はありません。したがって「ITストラテジストの年収」として読むことはできず、「ITストラテジストが目指す職種の一つであるITコンサルタントの平均年収は889万円」という理解にとどめてください。
今後の試験制度について
令和8年度(2026年度)に制度が大きく変わりました。①高度試験もCBT方式になった、②「春期・秋期」が「前期・後期」になった、③科目名が「午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱ」から「科目A-1・科目A-2・科目B-1・科目B-2」になった、の3点です。ITストラテジスト試験は令和8年度は「前期」の実施で、試験日は2026年10〜11月にあたります。前回にあたる令和7年度春期(2025年4月)から約1年半の間隔が空いており、この間の「令和8年度春期」に相当する回は統計の推移表にも現れていません。制度移行に伴う日程の組み替えと考えられますが、その旨をIPAが明示的に説明した文書は確認できませんでした。案内としては「年1回・春」ではなく「年1回・前期(令和8年度は2026年10〜11月)」と理解しておくのが安全です。 シラバスは Ver.4.2(2023年12月25日掲載)が最新で、令和8年度の新しい科目名(科目A-1/A-2/B-1/B-2)にはまだ対応していません(本文は旧制度の前提で書かれています)。ただし分野構成そのものは試験要綱 Ver.5.6 と整合しています。 さらに、IPAは2027年度(令和9年度)から開始予定の新試験制度のシラバス案を公開し始めています。2026年7月31日時点では「プロフェッショナルデジタル人材(マネジメント)/(システム)」の Ver.0.2 のみが公開され、他の区分は「準備中」です。ITストラテジスト試験が新制度でどうなるかは2026年8月13日時点で未公表のため、2027年度に試験制度が変わる予定があることを織り込んで学習計画を立ててください。 なお、IPAは2026年6月に英文名称を「Information-technology Promotion Agency」から「Innovation Platform Agency」へ変更しました(日本語の法人名「独立行政法人情報処理推進機構」と略称「IPA」は変更ありません)。資料によって新旧の英文名が混在しています。
合格率の推移から読み取れること
直近3年度(令和5〜7年度春期)の合格率は15.5%・15.8%・15.0%で、おおむね15%前後で安定しています。もう少し長く見ても、令和3年度春期15.3%、令和4年度春期14.8%と、直近5年は14.8〜15.8%の狭い範囲に収まっています。ITパスポート(約50%)や応用情報技術者(直近春期で22〜27%)と比べると明確に難関です。 応募者数は令和3年度以降4年連続で増加しています(5,669人 → 6,378人 → 7,040人 → 7,486人 → 7,889人)。DX推進の流れで需要が伸びていると読めます。一方で受験率は毎年67〜71%にとどまり、申し込んだ人の3割前後は実際には受験していません(応用情報技術者の66%台と同水準です)。 合格者数は年600〜850人程度と少なく、令和7年度春期に実施された応用情報技術者・高度試験・支援士試験の合格者合計15,534人のうち、ITストラテジストは836人(約5.4%)でした。 なお、これらはいずれも「春期」実施だった時代の実績です。令和8年度からは「前期/後期」の集計になるため、統計の並び方が変わる可能性があります。
出題範囲と科目
科目A-1(共通知識)
全高度試験・情報処理安全確保支援士試験に共通の30問です。応用情報技術者試験と同じ「共通キャリア・スキルフレームワーク」の9大分類・23中分類すべてが出題範囲で、技術レベルは3(セキュリティのみ重点分野のレベル3)。ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の全域から浅く広く問われます。ITストラテジスト固有の対策というより、応用情報技術者試験レベルの知識の総ざらいにあたります。応用情報技術者試験や他の高度試験・支援士試験に合格していれば2年間免除されます。
科目A-2:セキュリティ(重点分野・レベル4)
情報セキュリティの脅威・脆弱性、管理(ISMS、セキュリティポリシー、リスク管理)、対策・実装技術が問われます。高度試験では「各人材像にとって関連性の強い知識項目」をレベル4として出題するため、ITストラテジストでは経営リスクやIT全般統制寄りのセキュリティが中心になります。科目A-2でテクノロジ系から出題されるのは、この1分類だけです。
科目A-2:システム戦略(重点分野・レベル4)
情報システム戦略の意義・目的、業務プロセスのモデリングと改善、クラウドなどのソリューションビジネス、システム活用促進・評価が範囲です。「ITを何のために使うか」を決める側の知識にあたり、ITストラテジストの立場そのものを支える分野です。
科目A-2:システム企画(重点分野・レベル4)
システム化計画、要件定義、調達計画・実施(RFI/RFP、提案評価、供給者選定)が範囲です。個別システム化構想を具体的な形にして、調達までを回すための知識が問われます。科目B(記述式・論述式)の出題範囲とも直結する分野です。
科目A-2:経営戦略マネジメント(重点分野・レベル4)
経営戦略手法(SWOT分析、PPM、競争戦略など)、マーケティング、ビジネス戦略と目標・評価(BSC、KPIなど)、経営管理システム(CRM、SCM、ERPなど)が範囲です。IT寄りというより経営学寄りの内容で、ITストラテジスト試験が「経営とIT投資の意思決定」に振り切った試験であることを象徴する分野です。
科目A-2:技術戦略マネジメント(レベル3)
技術開発戦略の立案と技術開発計画が範囲で、MOT(技術経営)、イノベーション、技術ロードマップなどが問われます。重点分野ではなく技術レベル3の扱いですが、事業戦略を技術面から支える知識として出題されます。
科目A-2:ビジネスインダストリ(重点分野・レベル4)
ビジネスシステム、エンジニアリングシステム、e-ビジネス、IoTシステム・組込みシステムが範囲です。業種ごとの事業特性を扱う分野で、「業種ごとの事業特性を反映し」という文言が繰り返し出てくるITストラテジスト試験の中核にあたります。
科目A-2:企業活動(重点分野・レベル4)
経営・組織論、業務分析とデータ利活用、会計・財務が範囲です。投資対効果を語るための土台となる分野で、システム投資の妥当性を経営者に説明する立場に直結します。
科目A-2:法務(レベル3)
知的財産権、セキュリティ関連法規、労働関連・取引関連法規、その他の法律・ガイドライン・情報倫理、標準化が範囲です。重点分野ではありませんが、戦略の策定や調達の実務で判断を誤ると影響が大きい領域です。なお科目A-2の出題範囲は23中分類のうち8つだけで、マネジメント系(プロジェクトマネジメント、サービスマネジメント、システム監査、開発技術)は1つも含まれず、ネットワーク・データベース・アルゴリズムといった技術要素も範囲外です。
科目B:ITを活用した事業戦略の策定に関すること
業種ごとの事業特性を反映し、ITを活用した事業戦略を策定する領域です。経営戦略に基づくITを活用した事業戦略の策定、ITによるビジネスモデルの開発提案、業務改革の企画、新製品・サービスの付加価値向上の提案、システムソリューションの選択、アウトソーシング戦略の策定などが挙げられています。シラバスでは「経営要求の確認」「事業(経営)環境の調査・分析」「ITの動向の調査・分析」「DXの企画・提案を含むビジネスモデルの開発提案」といった小項目に展開されています。
科目B:情報システム戦略と全体システム化計画の策定に関すること
事業戦略を、全社の情報システムのかたちに落とし込む領域です。業務モデルの定義、情報システム全体体系の定義、開発課題の分析と優先順位付け、情報システム基盤構成方針や標準の策定、システムソリューション適用方針の策定(ERPパッケージの適用ほか)、中長期情報システム化計画の策定、情報システム部門運営方針の策定、IT全般統制整備方針の策定、事業継続計画(BCP)の策定・実施、システムリスクの分析、災害時対応計画の策定、情報システム化年度計画の策定などが範囲です。
科目B:個別システム化構想・計画の策定に関すること
シラバス上の小項目が最も多い領域です。システム化構想の策定、業務のシステム課題の定義、業務システムの分析、業務モデルの作成、業務プロセスの設計、システム化機能の整理とシステム方式の策定、システム選定方針の策定、全体開発スケジュールの作成、プロジェクト推進体制の策定、システム調達の提案依頼書(RFP)の準備、提案評価と供給者の選択、費用とシステム投資効果の予測などが範囲です。
科目B:情報システム戦略の実行管理と評価に関すること
策定した戦略を実行し、成果を測って改善する領域です。改革プログラム全体の進捗管理、情報システム基盤標準・品質管理標準の標準化推進、改革実行のリスク管理と対処、システムソリューションの適用推進、システム活用の促進、改革プログラムの効果・費用・リスクの分析・評価・改善、事業戦略・情報システム戦略・全体システム化計画・個別システム化計画の達成度評価などが範囲です。なおシラバス Ver.4.2 は、これら4つの出題範囲を10の大項目・68の小項目に展開し、それぞれについて「概要/要求される知識/要求される技能」を定義しています。要求される知識にはIoT・ビッグデータ・AI(生成AIを含む)・DX・グリーンIT・サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどが明示されており、経営技術動向も範囲に入っています。
よくある質問
Q. ITストラテジスト試験に受験資格はありますか?
ありません。年齢・学歴・実務経験等による制限は設けられていません。受験料は7,500円(消費税込み)です。令和8年度前期は申込受付が2026年10月6日〜10月24日で、科目A-1・A-2が2026年10月17日〜10月27日、科目B-1・B-2が2026年11月11日〜11月23日の実施予定です。
Q. ITストラテジスト試験の難易度はどのくらいですか?
情報処理技術者試験の最上位区分である高度試験の一つで、共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4(最上位)に相当します。合格率は約15%(令和5年度春期15.5%、令和6年度春期15.8%、令和7年度春期15.0%)で、直近5年は14.8〜15.8%の狭い範囲に収まっています。ITパスポート(約50%)や応用情報技術者と比べて明確に難関です。令和7年度春期の受験者の平均年齢は42.1歳で、実務経験を10〜20年積んだ層が受ける試験であることが数字にも表れています。
Q. ITストラテジスト試験はCBT方式ですか?
はい。令和8年度(2026年度)から高度試験もCBT方式になりました。あわせて「春期・秋期」が「前期・後期」に、科目名が「午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱ」から「科目A-1・科目A-2・科目B-1・科目B-2」に変わっています。ITストラテジスト試験は年1回で、令和8年度は「前期」(2026年10〜11月)の実施です。身体の不自由等でCBT方式による受験ができない方は、実施期間内にペーパー方式で受験できます。
Q. ITストラテジスト試験に合格すると免除される試験はありますか?
3つあります。①中小企業診断士 第1次試験の「経営情報システム」科目が免除されます(申請制)。②弁理士試験の論文式筆記試験の選択科目「理工Ⅴ(情報)」が免除されます。③ほかの高度試験・情報処理安全確保支援士試験の科目A-1(旧・午前Ⅰ)が、合格後2年間免除されます。逆に、応用情報技術者試験やいずれかの高度試験・支援士試験に合格していれば、この試験の科目A-1が2年間免除されます。
Q. ITストラテジスト試験の合格に有効期限はありますか?
ありません。更新制はなく、IPAのFAQも「試験合格の有効期限もなく、過去の試験合格が無効となることもございません」と明記しています。合格者には経済産業大臣名の合格証書が簡易書留で交付されます。合格証書の再発行はできませんが、「合格証明書」は1通700円で申請できます。
出典
- IPA 試験区分:ITストラテジスト試験
- IPA 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 試験要綱 Ver.5.6(PDF)
- IPA ITストラテジスト試験(レベル4)シラバス Ver.4.2(PDF)
- IPA スケジュール、手数料など
- IPA 令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について
- IPA 統計情報(応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験)
- IPA 試験に関するよくある質問
- IPA 新試験制度のシラバス案について
- 中小企業庁 中小企業診断士の登録等及び試験に関する省令の一部を改正する省令について
- 特許庁 他の公的資格に基づく論文式筆記試験(選択科目)の免除について
- 厚生労働省 job tag ITコンサルタント
最終更新:2026-08-13/内容は公式の試験要綱・シラバス等に基づいていますが、受験の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。